2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
軍事的な安全保障のために再び国民の私権を制限しようとすることは憲法の平和主義に反すると言うべきです。 大臣は、本法案の立法事実を外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。
軍事的な安全保障のために再び国民の私権を制限しようとすることは憲法の平和主義に反すると言うべきです。 大臣は、本法案の立法事実を外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。
衆議院の憲法審査会で、まず立憲主義やあるいは平和主義といった基本原理についての考え方を、これ一回、そのときのまさに討議なんですが、もう一度しっかり討議する、それが改憲論議の前提であると、改憲論議の前提だというふうにお考えになりますでしょうか。
なので、ただ、我が審査会は林会長の下の良識の府でございますので、是非我が審査会で、自民党、公明党と始めとする、あと我々と始めとする各党各会派の立憲主義、そして国民主権、憲法のよって立つ大切な平和主義、そうした基本原理の考え方について議論を整理することをお願いいたします。
○衆議院議員（中谷元君） 御指摘の発言につきましては、浅野参考人の御発言の趣旨は、憲法の合憲性が日常生活に問題となる程度に憲法で詳細に規定することは望ましくないという点に、一方、福田参考人の御発言は、平和主義を定める九条などが日常的に議論の焦点になるような状況は望ましくないですというふうに思っております。 非常に大事な憲法の議論だと思っております。
私ども国民民主党は、私たちが目指すものとする文書で、立憲主義と国民主権、基本的人権、平和主義を断固として守り、国民とともに未来志向の憲法を構想しますとしています。
私は、日本国憲法の三大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義について評価しています。社会環境が変化する中にあっても、いかにこの三大原則を機能させ、実効あるものにしていくかが重要と考えています。 基本的人権の尊重については、現行の日本国憲法の下で様々な取組が進んできましたが、課題もあります。
まず、憲法改正について、日本国憲法がうたう国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という三つの原理は、人類普遍の理念であり、これからも堅持されなければなりません。原理は単なる原則と違い、例外を許さないものと理解をいたしております。 公明党は、この三原理を有する現憲法を、我が国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与、日本の礎を築いたすばらしい憲法であると評価をいたします。
私たちは、憲法が時の為政者、権力の暴走から国民の権利、人権、平和主義を守る役割を持つ立憲主義の理念に基づき、それを深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行っていくことを綱領でうたっています。したがって、本審査会では、国会法にあるように、憲法に限らず関連法も含め、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討してまいりたいと考えております。
第二に、日本国憲法の内包する安全保障と恒久平和主義を考える上で、人間の安全保障という観点からの検討は一考に値します。 この考え方は、端的に言えば、紛争を始めとする国際社会の諸課題を、従来の国家を守るという視点ではなく、一人一人の人間を守るという視点から捉え直すものであります。
憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 基地周辺住民は、軍用機の墜落や部品の落下、昼夜を分かたぬ爆音、環境汚染、軍関係者による犯罪など、基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられています。 とりわけ、沖縄の住民は、米軍占領で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかったものであります。 国策により負担を強いてきた住民を監視の対象にするとは一体どういうことですか。
現行憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、これは堅持する。それに何を加えるか、目標のようなものを定める必要があるだろう、それが個人の尊厳、地域の尊厳、国家の尊厳、それを目標として定めていくべきではなかろうかという議論になりました。 そこで、今日は、時間の関係上、二点だけ、基本的人権の尊重と国民主権について申し上げます。 憲法上、日本国民については、別に法律で定めると書かれております。
立憲民主党は、昨年九月の党綱領において、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、命と暮らしを守ると宣言し、自由、多様性、共生社会等から成る基本理念を掲げ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持し、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行うと定めています。そして、この参院では、平和、自由、平等、共生の理念を党宣言に掲げる社会民主党と会派を共にしています。
我が国は、憲法前文の平和主義及びその理念を具体化した規定である憲法第九条の下、専守防衛を我が国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。
憲法について言えば、改憲のための議論ではなく、憲法と現実の政治との乖離を正し、憲法の平和主義、基本的人権の尊重といった原則をどう生かすかという観点であり、それは各常任委員会で大いに議論すべきだと思います。 同時にまた、憲法について議論する前提は、国民の政治に対する信頼です。 ところが、安倍政権に続き、菅政権の下でも、政府と行政の腐敗が次々と明らかになっています。
国家や政府の都合で奪われていい生命など全く存在しない、これを強く訴えた上で、日本は戦後七十五年以上平和主義を掲げて、武力による威嚇、これを徹底して否定をしてきた、そういう日本だからこそ、積極的に人権をめぐる国際議論、効果的にリードをしていただきたいと思っております。
憲法が立脚する立憲主義、法の支配の回復と、憲法の定める平和主義、国際協調主義に基づく外交安保の実行の決意を申し上げ、本改定議定書への賛成討論といたします。
私は、この代表質問の機会を通じて、我が党の外交・安全保障政策が、いかに平和主義を原則とする憲法に適合的でありながら、同時に現実的なものであるかを示していきたいと思います。 初めに、米軍駐留経費の負担の正当性についてです。 我々は、専守防衛と同時に、日米同盟を我が国の外交・安全保障政策の基本と考えています。
その上で、御指摘の平和的生存権が盛り込まれている憲法前文の第二条、第二段ですね、第二段の趣旨は、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つことを宣明したものであるところ、戦争こそ人の生命、自由に対する最大の脅威であり、平和なきところに人権はなく、平和こそ人権が維持され、保障されるための条件であるという基本的立場に基づくものというふうに理解しております、解されております。
外交の役割というのは、絶対にとにかく武力紛争は回避する、国際関係で我が国が問題が生じたときに、その問題を武力によらない手段でとにかく解決をする、このことを日本国憲法の九条、あるいは平和主義、国際協調主義は命令しているわけでございます。
党創立のときから戦争に反対し、平和主義、国民主権の民主主義、基本的人権の尊重の旗を掲げて、暗黒政治の戦争中は、弾圧のもとでもその旗をおろさずに頑張ってきました。 その精神は今日の日本国現憲法に生きている、このように考えており、そして、今の日本国憲法は国民の間に定着しているというのが、これは憲法調査会の報告の中でも出された共通の認識だと思います。
そして、中身、憲法についてですけれども、私たち国民民主党は、憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義、これはすばらしいものだ、しかし、この基本原理をきちっと守るために、部分的に憲法を変える、あるいは加える必要が出てきたと考えています。
国民の命と平和な暮らしを守り、積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。 茂木外務大臣をお支えし、日本の国益のために、外交、安全保障政策の推進に全力で取り組む決意です。 なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 若宮委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
長期政権でありましたが、この長期政権であることが外交においては大きな力となりまして、地球儀を俯瞰する外交によって、積極的平和主義のもと、各国との連携強化、世界の平和と発展に大きな成果を上げてこられました。その他国への訪問回数は八十一回、飛行距離は地球約四十周にもなるものでございました。
私の質問でございますが、先ほど政府参考人の答弁がありましたように、今回の宇宙空間やサイバーというのは集団的自衛権の行使も概念としては含むということなんですけれども、そうした集団的自衛権の行使を含む、この防衛大綱に書いてあり、今回の設置法で整備する部隊が担うそうした行動というのは、宇宙基本法の第二条がございます、宇宙基本法の第二条なんですが、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、宇宙開発利用が行われるものとするということが
していただいたのは、お手元のこの昭和六十年の国会決議で米国の通信衛星のことをおっしゃっていましたけれども、いわゆるそういう衛星を一般的に利用されているものを自衛隊が利用する場合はどうかということなんですが、ちょっと私がさっき頭出しをして伺った、下線を引いているところですね、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用すること、これは今の政府見解では宇宙基本法に矛盾しない、あるいはこの憲法や、憲法前文の平和主義
一般論として、自衛隊が衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは、我が国の憲法前文の平和主義や九条の下、あるいは宇宙開発基本法との関係では可能であるというふうに考えていますか。概念として。
それで、前提の積極的平和主義というのは書いていなかったんですけれども、先ほど小熊議員が提起され、松本委員長も、過去そういった発言があったかどうか、ちょっと私も確認できておりませんけれども、「地球儀を俯瞰する外交」というのが、やはり地球を俯瞰する外交の方が適切なのではないかと。
今おっしゃられたように、憲法が、現行憲法が制定されたときの経緯については、この七十年が経る中において事実が段々と明らかになり認定されているところでございますが、しかし同時に、言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は今後も揺らぐことはありませんが、現行憲法も制定から七十年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正すべきではないかと考えております。
現在も、ＵＮＭＩＳＳそしてＭＦＯ司令部要員をそれぞれ四名、二名と派遣をしているわけでありますが、政府としては、今後とも、国際協調主義に基づきます積極的平和主義のもと、国際社会において、これまでの国際連合平和維持活動等への協力の実績の上に立って、我が国の強みを生かしながら、能力構築支援の強化、部隊及び幹部ポストを含みます個人派遣の可能性も含めて、一層積極的に貢献をしていきたいと思っております。